インボイス制度とは（3分でわかる）
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、2023年10月から始まった消費税の仕入税額控除に関する制度です。簡単に言うと「登録番号が入った請求書でないと、取引先が消費税の控除を受けられなくなる」という制度です。
| ケース | 影響 |
|---|---|
| インボイス登録あり（課税事業者） | 取引先が仕入税額控除を受けられる → 取引上問題なし |
| インボイス未登録（免税事業者） | 取引先が控除を受けられない → 取引先に負担が発生 |
| 一般消費者との取引のみ | インボイス登録不要 |
登録すべき人・しなくていい人
- 法人・課税事業者との取引がある
- フリーランスで企業から仕事を受けている
- B2B（企業間取引）が主な事業
- 取引先がすべて一般消費者（B2C）
- 年商1,000万円以下の免税事業者で取引先に影響がない
- ECサイトで個人向けに販売のみ
インボイス登録には消費税の申告義務が発生する場合があります。免税事業者が登録するかどうかは税負担を含めて慎重に判断してください。本記事は参考情報であり税務アドバイスではありません。
インボイス対応会計ソフト比較
どの会計ソフトも「適格請求書の発行」自体はほぼ全プランで対応していますが、受け取った請求書の消費税を集計・申告する「仕入税額控除管理」までを使うには、一定以上のプランへの加入が必要になるケースがほとんどです。ここを見落としてプランを選ぶと、あとから「思っていた機能が使えない」ということになりがちなので、比較表では対応に必要な最低プランの価格を掲載しています。
| ソフト | 適格請求書発行 | 仕入税額控除管理 | 対応に必要な最低プラン |
|---|---|---|---|
| freee | ✔ 自動 | ✔（スタンダード以上） | 月1,980円〜（年払・税抜） |
| マネーフォワード | ✔ 自動 | ✔（パーソナル以上） | 月1,408円〜（税込・年払） |
| 弥生（個人向け参考） | ✔ 自動 | ✔（ベーシック以上） | 年25,080円〜（税込） |
主要な会計ソフトはすべてインボイス制度に対応済みです。登録番号を設定するだけで適格請求書が自動で発行されるため、書式面での難しい設定は不要ですが、「消費税の申告・控除計算まで含めて対応したいか」によって選ぶべき最低プランが変わる点は覚えておいてください。
まずは無料トライアルで、消費税申告機能を含めた実際の画面を確認してみましょう。どちらもクレカ登録不要です。
freeeでのインボイス設定方法
freeeにログイン → 右上アカウントアイコン →「事業所の設定」→「インボイス設定」→「適格請求書発行事業者の登録番号（T＋13桁）」を入力して保存。
freeeの取引登録時に「適格請求書あり/なし」を選択できます。適格請求書がない取引は自動で控除対象外として処理されます。
マネーフォワードでのインボイス設定方法
マネーフォワードにログイン → 「設定」→「事業者情報」→「インボイス登録番号」にT＋13桁を入力して保存。
プラン選びの失敗パターン
freeeのスタータープラン、マネーフォワードのパーソナルミニプランは、どちらも消費税の申告・仕入税額控除の集計に対応していません。インボイス登録をして課税事業者になった場合は、契約前に「消費税申告に対応したプランか」を必ず確認してください。
法人向けの「弥生会計オンライン」は新規契約の受付を終了し、「弥生会計Next」というサービスに刷新されています。古い比較記事や古い料金情報を見て検討すると、現在契約できないプランを前提に判断してしまうことがあるため、法人での導入を検討する場合は必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
多くの比較記事が「インボイス対応済み」とだけ書いていますが、実際には「適格請求書の発行」と「消費税の申告・控除計算」は別機能で、対応に必要なプランが異なることがほとんどです。自社が必要とする機能がどのプランから使えるかまで確認しましょう。
よくある質問
まとめ
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